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入国管理上の影響

フロリダでの逮捕と入国管理上の影響

米国市民でない方にとって、刑事事件は刑事事件だけでは終わりません。保護観察、刑務所に入らない、または有罪判決の留保(withheld adjudication)など、刑事裁判所では有利な取引に見える有罪答弁(plea)でも、入国管理の制度ではあなたについて回ることがあります。永住権(グリーンカード)、ビザ、一時的な在留資格、将来の在留資格の申請、市民権の申請に影響する可能性があります。

これは一般的な情報です。状況は一人ひとり異なり、同じ答弁でも、二人の人にまったく異なる結果をもたらすことがあります。何かを決める前に、弁護士に相談してください。

答弁が重要な理由

  • 連邦の入国管理法には、「有罪判決」(conviction)の独自の定義があります。フロリダの裁判所が有罪判決と呼ぶものと、常に一致するわけではありません。
  • 有罪判決の留保(withheld adjudication)が自動的に安全というわけではありません。連邦の定義では、有罪判決として扱われることがあります。
  • 裁判官が言い渡した拘禁刑は、執行猶予になって実際に服役しなくても、影響することがあります。

入国管理上の勾留要請(ディテイナー)

逮捕の後、Immigration and Customs Enforcement(ICE、移民税関捜査局)は、釈放の前に通知するよう、そして通常の釈放時刻から最長48時間、ICEが身柄を引き取れるように本人を留め置くよう、拘置所に求めることがあります。ディテイナー(detainer)は退去強制命令ではありません。フロリダ州法は、フロリダ州の法的要件を満たすディテイナーに拘置所が対応することを求めています。保釈金を支払っても、本人が家に帰れるとは限りません。保釈金を支払う前に、弁護士に尋ねてください。

裁判官の警告だけでは足りません

有罪(guilty)または不抗争(no contest)の答弁を受け入れる前に、フロリダの裁判官は、その答弁が在留資格に影響する可能性があると警告しなければなりません。裁判官は、あなたの在留資格が何であるかを言うよう求めてはなりません。この警告は一般的なものです。あなたの答弁があなたに何をもたらすかを教えてくれるものではありません。

すべきこと

  • 弁護士が入国管理上の影響を検討するまで、何についても有罪答弁をしないでください。初回出廷でも、罪状認否(arraignment)でもです。
  • 警察やほかの収容者と、ご自身の在留資格や事件の事実関係について話さないでください。
  • 書類を集めてください:グリーンカード、ビザ、パスポート、入国管理の通知書、過去の裁判記録。

当事務所は刑事弁護の事務所であり、入国管理裁判所での代理は行っていません。考えられる各結果の入国管理上のリスクを検討し、状況に応じて入国管理の弁護士と連携します。(305) 209-0384にお電話ください。

さらに詳しく:刑事事件による入国管理上の影響(英語)。

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